また土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地についても、その土地の所有者に調査・報告を都道府県知事は命じることが出来ます。

調査結果は、原則として施設使用廃止の日から120日以内に知事に報告しなければなりません。

もし、調査機関をやむを得ない理由で延長したい場合には、土壌汚染対策法施行規則第1条第2項の規定により土壌汚染状況調査結果報告の期限の延長を申し出ることが出来ます。

結果報告書、および調査期間延長の申請書類は各都道府県庁のHPからダウンロードが可能です。

東京都：土壌汚染状況調査結果報告書

大阪府：土壌汚染対策法に係わる土地利用状況報告書

報告書には

・日付

・報告者の氏名

・印鑑

・工場又は事業場の名称・工場又は事業場の敷地であった土地の所在地

・施設の種類、施設の設置場所

・廃止年月日

・製造

・使用又は処理されていた特定有害物質の種類

・土地汚染状況調査の結果

・土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称

を記入します。

提出先は、各都道府県によって環境局や地域振興局など異なるので、あらかじめ調べておく必要があります。

また提出にあたっては手数料等はかかりません。

ここで、もし調査を法律で定められた条件の土地以外で行った場合。

すなわち、自主的な調査出会った場合には調査結果で汚染有りと評価された場合、現時点では報告の義務はありません。

しかし、今年、平成21年の国会において環境省が提出した土壌汚染対策法の改正案において、自主的であっても汚染の事実があった場合には報告するよう義務づけるという項目が盛り込まれています。

調査結果で基準に適合しない都評価された場合には、都道府県知事はその区域を「指定区域」と指定し、公示と指定区域台帳が作成されます。

台帳の閲覧は誰でも自由に出来、役所の担当部署の窓口にあります。

また、ＷＥＢ上でも指定区域の確認は可能で、指定区域の住所、指定年月日、検出された有害物質などを見ることが出来ます。

東京都の指定区域

神奈川県の指定区域

ただし、上記の指定区域情報はあくまでも一部分ですから、より詳しく知りたい場合には、やはり役所の担当部署に足を運んで指定区域台帳を閲覧することをお勧めします。

この記事では、どの様な調査方法により汚染の調査が行われるのか見ていきます。

（調査の流れ）

書類調査

ここではまず、書類にて汚染の危険性を探します。

・調査対象地の使用履歴等

・有害物質使用状況

・土地造成等の履歴　　　　　等々

これらを総合的に判断して、物質毎の汚染のおそれの程度をわけます。

①汚染のおそれのある土地　　　有害物質特定施設やそこからの配管など

②汚染のおそれの少ない土地　事務所、作業場など

③汚染のおそれのない土地　　 グラウンド、未利用地など

↓

調査計画策定

上記の様さを元に資料採取位置、調査対象物質の選定などを行います。

↓

土壌汚染状況調査

ここで行われる調査は対象となる調査によって2種類に分けることが出来ます。

《第一種特定有害物質：11物質》

表層土壌調査（土壌ガス調査）

（土壌ガス調査深さ　0.8m～1.0m）

《第二・三種特定有害物質：14物質》

表層土壌調査（サンプリング調査）

地表から深さ5センチから50センチまでの土壌を均等に採取し、混合

↓　　　　　

この調査で定量下限値未満、指定基準値以下であれば調査完了となります。

しかし、オーバーした場合には頼精密な詳細調査へと移行します。

↓

（詳細調査）

詳細調査では、汚染がどの程度の範囲に広がっているかを判断するために3次元的な把握ができる調査方法を行います。

・絞り込み調査・単位区画個別調査（平面方向）

・ボーリング調査による水利地質構造・汚染分布調査（深度方向）

・調査データを元にした地下水流道シュミレーション、汚染範囲の3次元解析

第一種特定有害物質の調査においては、この詳細調査にて定量下限値以下という結果が出ることがあります。

その場合には、調査完了となります。

↓

詳細調査により汚染の状況を正確につかめば、汚染範囲の確定が出来ます。

その確定された情報を元に、次に対策工事の計画・実施が行われます。

↓

対策が取られた後、モニタリングにより汚染が除去されたことを確認、調査は全て完了となります。

（調査の詳細）

・土壌ガス調査

土壌ガス調査はトリクロロエチレンなど11種類の揮発性有機化合物（第1種特定有害物質）に汚染されている可能性がある場合に行われる調査です。

具体的には次のような手順で行われます。

１．地表から80～100センチの地中にある土壌ガスを採取

2．土壌ガスの中に第1種特定有害物質の量を測定、検出された時にはもっとも汚染されていると見られる地点の深さ10メートルの土壌をボーリングで調査をおこなす。

※敷地面積300平方メートルイカの工場・事業所の敷地（周辺の地下水が飲用に供されている等の状態にないものに限る）については土壌ガス調査を行う必要はありません。

・サンプリング調査

サンプリングは第2種、第3種特定有害物質による汚染の危険性がある場合に行われ流調査です。

具体的には次のような手順で行われます。

１．対象地を10ｍ区画に区切る

調査値の北東側を基点として、対象地を10ｍ区画に区切ります。

この区画は基点を支点に回転させて区画数を減じることが出来ます。

また、隣接単位区画との面積合計が130㎡以下の場合には1つの単位区画にします。

２．土壌資料採取予定地点を決める

土壌資料の採取は、通常1000㎡に1点の割合で5地点混合法（中心及び中心から十字方向に数ｍ（通常5～10ｍ）の地点の5ヶ所で、表層0～5㎝、5～50㎝の土壌を採取して均等混合する方法）を行います。

土地の状態によって十字方向に採取点を設けられない場合には位置をずらして採取します。

この5地点混合法のメリットは1検体の分析にて広い面積の汚染を調査できることにあります。

調査後には試料採取孔に砂や黒土などで埋め戻します。

コンクリートなどを削孔した場合にはセメントなどを用いて現状復旧します。

この記事では、どの様な土地の場合に、何の物質について調査が行われるのかについて見ています。

（調査の対象となる土地）
土壌汚染対策法においては、土壌汚染の状態を把握するために調査を行う土地を次のように定めています。

・使用が廃止された、有害物質使用特定施設に係わる工場又は事業場の敷地であった土地（法第３条）

・土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがあると都道府県等が認める土地。

ただし、この法律が施行する前に廃止した有害物質使用特定施設は調査対象外となるので、そのような土地を取得する場合には要注意です。

（対象物質）

第一種特定有害物質（揮発性有機化合物）

名称：四塩化炭素

用途：フロンガス原料、消火剤、溶剤、脱脂洗剤など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L)：0．002以下

名称：1.2ジクロロエタン

用途：塗料溶剤、洗浄、抽出

指定基準

土壌溶出基準（mg/L)：0.004以下

名称：1.1ジクロロエチレン

用途：溶剤（油脂、樹脂、ゴム等）、医薬（麻酔）など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L)：0.02以下

名称：シス　1.2ジクロロエチレン

用途：溶剤（油脂、樹脂、ゴム等）、医薬（麻酔）など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L)：0.04以下

名称：1.3ジクロロプロペン

用途：殺虫剤など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L)：0.002以下

名称：ジクロロメタン

用途：溶剤、冷媒、脱脂洗浄剤、塗料剥離剤など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L)：0.002以下

名称：テトラクロロエチレン

用途：ドライクリーニング溶剤、原毛洗浄剤、石けん溶剤など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：0.01以下

名称：1.1.1　トリクロロエタン

用途：ドライクリーニング溶剤、脱脂洗浄剤、溶剤など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：1以下

名称：1.1.2トリクロロエタン

用途、ドライクリーニング溶剤、脱脂洗浄剤、溶剤など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：0.006以下

名称：トリクロロエチレン

用途：金属表面の脱脂洗浄、羊毛の脱脂洗浄

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：0.03以下

名称：ベンゼン

用途：溶剤、抽出剤、ガソリン、灯油等油類混入など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：0.01以下

第二種特定有害物質（重金属等）

名称：カドミウムおよびその化合物

用途：合金、電子工業、ニッカド電池、メッキ、写真乳剤など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：0.01以下

土壌含有量基準(mg/kg）：150以下

名称：六価クロム化合物

用途：酸化剤、メッキ、写真、皮なめし、顔料など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：0.05以下

土壌含有量基準(mg/kg）：250以下

名称：シアン化合物

用途：メッキ、蛍光塗料、冶金、金属焼き入れなど

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：検出されないこと

土壌含有量基準(mg/kg）：50以下（遊離シアンとして）

名称：水銀及びその化合物

用途：電解電極、乾電池、水銀灯、蛍光灯など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：水銀が0.0005以下かつアルキル水銀が検出されないこと

土壌含有量基準(mg/kg）：15以下

名称：アルキル水銀

用途：農薬、医薬、有機合成など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：水銀が0.0005以下、かつアルキル水銀が検出されないこと

土壌含有量基準(mg/kg）：15以下

名称：セレン及びその化合物

用途：半導体、光電池、鋼材の防食被覆、特殊硝子など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：0.01以下

土壌含有量基準(mg/kg）：150以下

名称：鉛及びその化合物

用途：合金、ハンダ、活字、水道管、鉛硝子、顔料など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：0.01以下

土壌含有量基準(mg/kg）：150以下

名称：砒素及びその化合物

用途：半導体材料、殺虫剤、木材防腐剤など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：0.01以下

土壌含有量基準(mg/kg）：150以下

名称：フッ素及びその化合物

用途：金属の研磨、ステンレスの洗浄、金属・鋳造物洗浄など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：0.8以下

土壌含有量基準(mg/kg）：4,000以下

名称：ホウ素及びその化合物

用途：メッキ液、陶器の釉薬（うわぐすり）など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：1以下

土壌含有量基準(mg/kg）：4,000以下

第三種特定有害物質（農薬、ＰＣＢ）

名称：シマジン

用途：農薬（除草剤）

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：0.003以下

名称：チオベンカルブ

用途：農薬（除草剤）

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：0.02以下

名称：チラウム

用途：農薬（土壌殺菌剤、害虫の忌避剤）

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：0.006以下

名称：ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）

用途：絶縁油（蛍光灯等の安定期、トランス、コンデンサー）など

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：検出されないこと

名称：有機リン化合物

用途：農薬（除草剤）、農薬（殺虫剤）

指定基準

土壌溶出基準（mg/L）：検出されないこと

そのような事態を防ぐために、土壌汚染対策法という法律が定められており、条件にあてはまる区画は調査をする義務が生じます。

この記事では、その調査について目的などの概要をまとめていきます。

（土壌汚染調査の目的）

そもそも、市街地での土壌汚染について注目されたのは、昭和40年代後半、江東区と江戸川区において化学工場跡地にクロム鉱さいに含まれる六価クロムによる土壌汚染があると確認された事といわれています。

その後、都が2001年にようやく環境確保条例により有害物質採り厚保か一事業佐ｙや大規模な土地の改変者に土壌汚染状況調査等と汚染が発見された場合の対策を義務づけることとなりました。

そして、平成15年2月に施行された土壌汚染対策法では、有害物質使用特定施設が廃止される場合に、動施設が設置されていた敷地を保有していた所有者等（土地所有者、管理者または占有者）に対して土壌汚染があるかどうかの調査が義務づけられています。

この法律の目的は土壌汚染の状況を把握すること、そしてその汚染によって人の健康被害を招くことを防止する措置をするためで、それにより国民の健康を保護することにつながります。

(調査のメリット）

法的に調査を行わなければならない土地に限らず、汚染の疑いのある土地というのは次のようなデメリットがあります。

・汚染による土地の資産価値の低下

・汚染を放置することで対策費用の増加

・企業信頼の低下

・土地の利用目的の制限

といったことです。

目に見える形でのデメリットだけでなく、企業信頼のような目に見えない形でも損失を有無可能性があるために、土壌汚染調査を行うことはとても重要なことと言えます。

そしれ、土壌汚染調査を行うことで土地の資産価値は回復しますし、対策費用も最小限に抑えることが出来、企業信頼も上がり、利用目的も工場などに制限されることもなくなります。

（土壌汚染調査の実態）

土壌汚染対策法や条例により、土壌汚染調査を義務とすることが法的な縛りとなっていますが、調査会社の実績では実際に法律に基づいた調査は、その1～2割程度しか依頼がないとされています。

つまり、残りの8～9割は自主的な調査ということです。

この理由は、土地の汚染の可能性を消して土地取引を行いたいということが大半を占めており、その残りが企業の資産価値を高めるために資産評価、リスク管理等の状況を把握するために調査を行うモノです。

（土壌汚染対策に求められていること）

土壌汚染調査、対策においそのコストの高さが土地の所有者等に大きな負担をかけています。

資金が乏しい事業者には、より低コストで出来る調査法、処理方法がもと求められています。

近年では不動産業界の景気が冷え込んでいる事もあって、後者の資産評価とリスク管理に関する調査依頼が徐々に増えています。

また、法的に土壌汚染調査を行わなければならない土地の場合には、調査を行わないことで法的に罰則が科せられるので企業としても、それは絶対に防がなければならないといえるでしょう。

そういった事態を防ぐために、土壌汚染対策法によりその危険性がある土地については、汚染の状況を確認するための調査が義務づけられています。

しかし、調査とはどの様なものを行い、結果もし汚染されていたとしたらどうすればいいのか知っていますか。

このブログでは、土壌汚染調査に関する様々な知識を集めまとめていくことで、調査がどの様なものかを明らかにしていきます。